税務問題

※税務に関する問題は複雑なので、必ず、顧問税理士等の専門家にご相談下さい

贈与税

株を経営者から次期経営者に贈与したら、税金はどうなるのか?

cursor

もらった方が、税務署に贈与税の申告を行い、税金を納付。

cursor

もらった年の翌年2月1日~3月15日に、申告・納付。

cursor

暦年贈与の場合、110万円の基礎控除後の課税価格に対して10%~55%の税金が課税。

cursor

相続時精算課税の場合(親族間)、贈与税は累計2,500万円まで課税されない。2,500万円を超えた部分は、一律20%の贈与税が課税される。贈与者死亡時に、相続税で課税がされて精算。

「暦年課税」と「相続時精算課税」は、利用できる人に細い規定が あるのでご注意を!
税務についてのご相談は、顧問税理士かお近くの税務署、税理士会にお問い合わせください。

暦年課税制度と相続時精算課税制度の概要

出典:『支援者向け 事業承継支援マニュアル』

相続税

経営者が死亡して、単純相続になった場合。

cursor

株を引き継いだ親族にかかる相続税の基本的な仕組みの説明。

cursor

死亡した人の、死亡時の相続財産に対して税金が課税される。
基礎控除額3,000万円+法定相続人の数×600万円
を超える財産を持っていたら、相続税が発生。

贈与税の納税猶予(特例措置)

贈与した場合の「納税猶予」の仕組み。

cursor

【法人版】次期経営者が、贈与により、都道府県知事の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者から取得し、その会社を経営して行く場合。

【個人版】後継者が、贈与により、都道府県知事の認定を受ける土地・建物・機械・器具備品等事業用資産を個人事業者から取得し、事業を継続していく場合。

cursor

【法人版】贈与税のうちその株式に係る課税価格の100%に対応する贈与税の納税が猶予される。

【個人版】贈与税のうちその事業用資産に係る課税価格の100%に対する贈与税の納税が猶予される。

相続税の納税猶予(特例措置)

相続した場合の「納税猶予」の仕組み。

cursor

【法人版】次期経営者(親族)が、相続により、都道府県知事の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者から取得し、その会社を経営して行く場合。

【個人版】後継者が、相続により、都道府県知事の認定を受ける土地・建物・機械・器具備品等事業用資産を個人事業者から取得し、事業を継続して行く場合。

cursor

【法人版】相続税のうちその株式に係る課税価格の100%に対応する相続税の納税が猶予される。

【個人版】相続税のうち、その事業用資産に係る課税価格100%に対する相続税の納税が猶予される。