事業承継の進め方

課題の内容によっては、解決に時間がかかるものもあります。
どのように事業承継を進めるかは会社の状況によっても様々です。
早め早めの事前対策が必要ですので、専門家等へ相談して、5年後、10年後を考えて事業承継を進めましょう。

事業承継の注意点

円滑に事業承継を進めていくには、様々な問題を解決する必要があるため、専門家と相談しながら進めていくことが重要です。
    専門家と相談しながら、現状・課題把握を行い、どのように進めるかを決定して、自社や専門家による取り組みをすすめ、解決を目指しましょう。

現状・課題把握

  • 事業承継の準備段階として、何をどのように引き継ぐか考えるために、現状・課題を把握する必要があります。
  • 会社概要(沿革、事業内容、決算情報(P/L・B/S・C/F)、所有不動産、借入金の状況)の把握、経営資源(製品・サービス、設備、技術、システム、知的財産)、組織・人事、業務フロー、現状と将来の見込み、知的資産等、株主、親族関係の把握、個人資産の概要把握、保有自社株式、個人名義の土地、建物、負債個人保証などなど
  • どのような情報が必要かは会社の状況によって異なります。専門家と相談しながら現状・課題の把握して、経営の「見える化」をはじめましょう

経営

まずは自社の経営を見つめなおしましょう。 事業の将来性の分析や、会社の経営体質の確認を行い、会社の強み・弱みを再認識しましょう。         売上・経費の調査・分析などを通して経営上の課題を把握するほか、「ローカルベンチマーク」などを活用して同業他社との業績や経営体質の比較・分析を行いましょう。         

相談窓口

  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 金融機関等
  • 商工会・商工会議所・産業振興センター等

資産

会社資産と個人資産の区別や自社株式の保有状況の把握等を行いましょう。 経営者所有の不動産等の資産で事業に利用しているものなどは、賃借関係を整理して会社資産と個人資産の関係を明確化しましょう。                また、事業承継にあたり自社株式の保有状況の確認や株価の評価を行う必要があります。

相談窓口

  • 弁護士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 商工会・商工会議所・産業振興センター等
  • 事業引継ぎ支援センター

知的資産

経営理念や信用・人脈、技術・ノウハウなど目に見えない知的資産こそ、事業を支えている強みです。
自社の強みのもとになっている知的資産を分析して、後継者に引き継ぐ準備をしましょう。

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  • 商工会・商工会議所・産業振興センター等
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自社・経営者による取り組み

現状・課題把握をもとに後継者の選定、事業承継の準備・取り組みを行いましょう。

後継者・承継方法の確定
誰に会社を継がせるかを決めましょう。誰が後継者になるかでその後の進め方が異なります。  
事業承継計画の作成
専門家とともにどのように事業承継を進めていくか、中長期の経営計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画表」を策定しましょう。

上記の計画をもとに、事業承継を実行していきます。 「事業承継計画」どおりに進まないこともあるかもしれません。
専門家のサポートを受けながら臨機応変に対応を進めていきましょう。

  • 経営

     

    後継者にバトンタッチできるよう経営を磨き上げましょう。また、事業承継に関して関係者の理解を得るため、事業承継計画の公表や新経営体制の整備を進めましょう。

    相談窓口

    • 中小企業診断士
    • 商工会・商工会議所・産業振興センター等
  • 人的

    決定した後継者を経営者にするため、教育を行います。自社で様々な業務を経験させることや、外部で開催している後継者育成塾などを活用して後継者教育を行います。
    また、親族・社内に後継者がいない場合、社外の第三者への引継ぎ(M&A等)による事業存続の道があります。「事業引継ぎ支援センタ―」に相談しましょう。

    相談窓口

    • 中小企業診断士
    • 商工会・商工会議所・産業振興センター等
    • 事業引き継ぎ支援センター
  • 株式・財産

    後継者への経営権の集中をどのように行うかを検討しましょう。親族内承継であれば生前贈与や遺言の活用、従業員承継であれば事業承継に係る資金調達の検討などを行う必要があります。

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    • 金融機関等
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専門家による取り組み

  • 税務、法務などについては、専門家に依頼して進める必要があります。  時間がかかるものもありますので、事業承継に着手する時点で専門家に相談しましょう。

税務

自社株の評価や贈与を行う際の贈与税、個人資産と会社資産の区別など相談を行いながら進めましょう。
また、経営承継円滑化法による認定を受けると相続・贈与に関する税負担を猶予、または免除されます。税理士に相談しながら、計画的に進めましょう。

相談窓口

  • 税理士

法務

経営権を集中させるための会社法の活用や、生前贈与・遺言での後継者以外の遺留分など、法的な課題については弁護士に相談しましょう。
また、遺言の活用や各種登記変更なども専門家と相談しながら進めましょう

相談窓口

  • 弁護士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 司法書士
  • 行政書士

保証・資金

経営者の個人保証について、経営者保証ガイドラインに基づいた金融機関との交渉を行うなど、後継者の負担を減らす配慮も必要です。
               また、親族外承継を行う際には、株式取得のための資金調達の方法を検討する必要があります。専門家と相談しながらより良い方法を検討しましょう。

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どういう順序で専門家等に相談すればいい?

各会社の状況によって、どの課題から優先順位をつけるか全く変わってきます。 法務をメインに解決を考えるべきケース、税務をメイン、後継者の能力育成をメインにする場合など、それぞれのケースによって、一番、最初に相談する専門家も変わってきます。 まずは、金融機関の担当者、顧問税理士や商工会、商工会議所などに話をして、スタートを切ってみて下さい。

問題を解決するには?

早め早めの事前対策が必要です。専門家等へ相談して、5年後、10年後を考えての設計を行う必要があります。 だれに相談すればいいかはこちらのページで