会社を誰に引き継ぐ?

後継者はだれが適切か考えましょう。

メリット デメリット
親族内承継 ①社内外の関係者から心情的には受け入れられやすい
②後継者を早期に決定し、長期の 準備期間を確保できる
①経営能力と意欲がある者がいるとは限らない
②相続問題に発展することも
企業内承継 (役員・従業員) ①業務に精通しているため、他の従業員等の理解を得やすい
②従業員として働いているうちに、後継者としての能力が量れる
①親族内承継と比べて、心情的に受け入れられにくいことも
②株式の取得資金や個人債務保証の引継ぎが問題になる
M&A (第三者へ売却) ①広く適任者を外部の求めることができ、事業が続けられる
②現経営者が、会社売却の利益を獲得できる
①希望の条件を満たす買い手を見つけるのは簡単ではない
②売却を行うための準備が大変

出典:中小企業庁『会社を未来につなげる 10年先の会社を考えよう』

後継者に何を引き継ぐ?

承継する経営資源は、「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3つの要素から構成されます。

  • 人(経営)
    経営権
    後継者の選定・育成
    後継者との対話
    後継者教育

    経営者の育成には5年~10年かかることもあります。早い段階で経営者がどうしたいか後継者に伝える必要があります。

    経営者としての自覚を育てる
    経営者、後継者の対話を通じた経営理念の継承や、現場から経営まで幅広い経験を通じた後継者教育を行いましょう。
  • 資産
    株式
    事業用資産(設備・不動産等)
    資金(運転資金・借入等)
    許認可

    経営者の個人資産と会社の資産を整理する必要があります。


    後継者に引き継ぐ資産を整理
    経営者の個人資産や負債、保証関係も含めいつどのように継承者に引き継ぐか検討する必要があります。
  • 知的資産
    経営理念
    経営者の信用
    取引先との人脈
    従業員の技術・ノウハウ
    顧客情報

    目に見えない資産こそ、事業を支えている強みです。きちんと引き継げるように準備が必要です。

    会社の見えない強みも継承
    後継者のとの対話を通じて、従業員や取引先との信頼関係を引き継いで、円滑に事業継承を行いましょう。

出典:中小企業庁『会社を未来につなげる 10年先の会社を考えよう』

それぞれ引き継いでいくにもさまざまな準備や課題があります。
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