法的問題

法的問題 株式の確保

次の経営者が、会社の株式をいかに確保するか?

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親族→贈与?
親族外→売却?

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株を確保できないと、経営はできない。

議決権割合 可能な決議又は権利行使の内容 備考
4分の3以上 特殊決議(株主ごとの異なる取り扱いへの定款変更) 非公開会社
3分の2以上 特別決議(定款変更、解散、事業譲渡など)
過半数 普通決議(役員選任、役員解任、計算の承認など)

場合によっては、譲渡制限株式、議決権制限種類株式、
拒否権付き種類株式等を活用して、議決権の確保をはかる方法も。

株式が分散していませんか?

様々な理由で株式が分散していると、事業承継を行う際に大きな問題となります。
事前に十分な確認を行ってください。

親族内で分散

会社の経営に関与していない親族が所有。
譲渡制限していても、相続などで長年の間に自然に分散。

従業員持株会

従業員持株会を作って、従業員が少数の株を所有。

名義株

創業時に、名義だけ貸してもらった人がいる。
※平成2年の商法改正前は、株式会社の設立のために最低7人の発起人が必要だった。

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①株主代表訴訟の可能性が。
②買取請求を起こされ、高額で買取をよぎなくされることも。