保証・資金問題

保証問題

中小企業の場合、会社の借入に対して、経営者が個人保証を行っていることが多い。
後継者は、保証債務をを引き継がなければならない。

経営者保証に関するガイドラインの特則では、経営者保証なしに事業承継を希望する場合には、以下のような経営状態であることが求められている。
①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保。

全国各地の事業承継・引継ぎ支援センターに配置された経営者保証コーディネーターが、全国一律の「チェックシート」に基づき充足状況を確認するとともに、経営者保証解除等に向けた支援を行っている。



資金問題

「事業継承」の際には、後継者の株の買取などで多額の資金が必要となるケースもある。

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メインの金融機関だけでは、問題を解決できないケースもあるので、「経営継承円滑化法」で「日本政策金融公庫法の特例」、「中小企業信用保険法の特例」などの支援措置を講じている。

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日本政策金融公庫の融資
県知事の認定を受けた中小企業者等に対し、株式、事業用資産の取得資金等の資金援助。

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信用保証協会の資金調達サポート
県知事の認定を受けた中小企業者等に対し、自社株式や事業融資を買い取るための資金の融資。